離婚調停体験記

離婚調停体験記 第20話|婚姻費用についての考えの整理

投稿日:2019年6月9日 更新日:

妻が出ていって6ヶ月半

婚姻費用の算出のための資料は全て提出しました。
私は改めて、婚姻費用がいくらになりそうかを整理してみました。

 

婚姻費用は、夫婦それぞれの年収と子供の数を元に、裁判所のHPで公開している算定表に当てはめて決めます。
したがって、自分の年収は低めに、相手の年収は高めに定めた方が自分に有利になります。

 

ここで、それぞれの意見を整理してみます。

 

<ヤマトの主張>

私の年収(A)
私(ヤマト)は、給与収入1,000万とすべき。
東京高裁の判例から、不動産所得は考慮しない。
【同居中に勤務先の給与収入だけで生活していた場合、不動産収入を考慮しない】
(東京高裁昭和57年7月26日決定、家裁月報35巻11号80頁)

妻の年収(B)
妻は、給与収入462万とすべき。
直近の月収31×12か月=372万。
これに、前の勤務先での賞与の約半分の90万を加える。

 

<妻側の主張>

私の年収(A’)
夫は、年収1,060万(自営業換算)とすべき。
給与収入1,000万は自営業710万に相当(算定表参照)。
そこに、不動産所得を加えるべき。
不動産の課税所得から減価償却などを戻すと、調整後所得は約350万。
710万+350万=1,060万(自営業換算)となる。

妻の年収(B’)
妻は、給与年収372万とすべき。
直近の月収31×12か月=372万。
「賞与は出ない」と言われているので、賞与を含めるのは適当でない。

 

以上をまとめると下記の表の様になります。

<双方の主張のまとめ>
ヤマトの年収妻の年収
ヤマトの主張 A 給与収入1,000万 B 給与収入462万
妻の主張 A' 自営業換算1,060万 B' 給与年収372万

 

これらから、組み合わせは4パターンあることになります。
それぞれの婚姻費用は以下の通りです。

 

<主張の組み合わせによる婚姻費用>
主張の組み合わせ婚姻費用
A 夫1,000万 × B 妻462万毎月12~14万
A 夫1,000万 × B' 妻372万毎月12~14万
A' (自営業換算)夫1,060万 × B 妻462万毎月18~20万
A' (自営業換算)夫1,060万 × B' 妻372万毎月20~22万

 

こう考えると、私の収入をいくらに設定するかで婚姻費用は大きく変わってきます。
ちなみに、10月の時点で部長裁判官が言っていた方法はA’であり、その場合は約20万円になってしまいます。

 

ヤマト、大ピンチです。

 

毎月約20万円もの婚姻費用を払うのはかなりの負担です。
婚姻費用に嫌気がさして、早く離婚したいと思ってしまうでしょう。
そうなると、妻側弁護士の思うがままです。

 

妻は調停をだらだら長引かせて、毎月20万円もの金額を私に支払わせ続けることも可能です。
完全に現代社会の兵糧攻めです。

 

私はできるだけのことはしました。
一週間不眠不休で対抗策を探して、切り札となり得る東京高裁の判例を発見しました。
国会図書館まで行って、判決文全文を取得しました。
そして、その判例を提出し、部長裁判官に十分強く主張しました。
私の主張が認められれば、婚姻費用は12万~14万円程となります。

 

ここまでやって主張が認められなかったら仕方がありません。
できることは全てしました。
あとは、座して待つのみです。
(結果が不満なら、東京高裁に抗告します)

 

さて、どうなる!?

 

そう考えている間に、5回目の調停の期日が迫ってきました。

 

さぁ、

裁判官の考えを聞こうではないか!

 

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