離婚問題の相談と解決法

財産分与したくない!離婚時に妻に払うお金を少なくする必勝法(1/2)

このページでは、男性が預金貯金の財産分与を有利にするための方法を、かなり踏み込んだ部分まで徹底解説しています。
法律事務所HPや書籍などではとても書けない様な事まで、遠慮なく書いてます。

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離婚とお金…

離婚条件での最大の関心事はお金だ。
離婚することが決まった瞬間から、間違いなく最優先事項となる。

 

離婚成立に向けて話し合うお金は、財産分与、養育費、慰謝料の3種類。

離婚条件でのお金の種類

  • 財産分与:婚姻中に貯めた預金貯金などのお金
  • 養育費:離婚後に、男性が子供のために支払うお金
  • 慰謝料:不貞や暴力等があった場合、被害者に支払うお金

財産分与は、預金貯金だけが対象ではない。
預金貯金の他に、家、車、家具、家電なども含まれる。
2人の預金貯金から買った全ての資産が対象となる。

 

財産分与の中でも、預金貯金と不動産は大きな金額となり得る。
特に、長い期間結婚生活を営んできた夫婦は、数百万円~数千万円という大きな資産を築いている場合もある。

 

話し合いが始まると、あなたはできるだけ取り分を多くしたいと考えるだろう。
どうせ離婚するなら、できるだけ多くお金を勝ち取りたいと思っている。
だが、相手もあなたと同じくらいお金について必死に考える。

 

そして、金額が大きいほど話し合いは白熱する。

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多くの男性は、財産分与は自分が優位なはずと考えているが…

あなたは、預金貯金の財産分与について、次のように考えているだろう。

 

男性の考えの例1
「お金を稼いできたのは私のおかげだ。
朝から晩まで一生懸命、世間と会社に揉まれて頑張ってきた。
上司や同僚と切磋琢磨し、時には我慢して頑張ってきた。
これだけ貯金ができたのは、私のおかげだ

 

男性の考えの例2
「そもそも、学生時代にしっかり勉強して高校・大学を出たから今の会社に就職できた。
そのおかげで給料や賞与がもらえて、貯金ができた。
全ては、今までの私の人生の努力のおかげだ。
したがって、私の方がたくさん取り分があるはずだ

 

実際、ほとんどの男性がこう考えている。

 

だが、基本的な財産分与の方法を知ると驚いてしまう。
財産分与は、婚姻期間中に増えた資産は原則として均等に分けると決まっているのだ。

 

このことを知ったあなたは目の前が真っ暗になるだろう。
現実を受け入れられないはずだ。
そして、妻の取り分がいくらになりそうか計算する。
計算している間も、ため息は止まらない。

 

財産分与の基本は、夫婦の財産は均等に分けることだ。
離婚についてのどの専門書にも、原則として均等に分けると書かれている。
実際、調停中に私は何度もこの言葉を耳にした。

 

とはいえ、あなたは心から納得はできないだろう。
何年~何十年とかけて働いて貯めたお金を、なぜ均等に分けることになるのか。

 

だが、諦めるにはまだ早い!

 

どんなことにも例外や抜け道はある。
書籍では全く触れられていない(書けない?)方法がある。

 

ここでは、あなたが預金貯金の財産分与でできるだけ有利になるための方法を解説する。
本気で悩んでいるなら、必ず参考になるはずだ。

 

貯金預金の財産分与の基本的な方法

まずは、財産分与について基本から説明する。
やや細かい部分にも触れるが、できるだけ分かりやすく書いているつもりだ。

 

基本的に、婚姻期間中に増えた全ての資産は夫婦2人で協力して築いた資産と見なされる。
これを、専門用語で共有財産と言う。

 

一方で、各人が入籍時までに貯めていた預金貯金や、相続で得た資産は個人の資産となる。
これを、特有財産と言う。

 

財産分与とは婚姻期間中に増えた資産を2人で分けることだ。
つまり、財産分与の対象となるのは共有財産だ。
特有財産は、財産分与の対象にはならない。
そして、共有財産は、名義がどちらで保管していても基本的に2人の資産とみなされる。

 

※共有財産と特有財産

 

共有資産は、入籍時から別居時までに増えた資産が対象だ。
間違われやすいが、離婚時までではない。別居時までだ。
離婚時ではなく別居時となっている理由は、共同生活をしていた間に増えた資産という考えが基本となっているからだ。
もちろん、別居期間が存在せずに離婚するのであれば、その場合は別居時=離婚時となる。

 

基本的に、財産分与は共有財産を均等に分けることになる。
お互いの年収の差は関係ない。
共働き家庭でも専業主婦家庭でも関係ない。
婚姻期間中に貯まった資産は、原則として均等に分ける。

 

冒頭でも説明したが、多くの男性はこの分け方に不満を感じる。

 

多くの家庭では、男性が主な収入源となっている。
共働きが増えてきているとは言え、まだまだ男性の方が年収は高い。

 

確かに、妻は家事や育児をしていた。
だが、労働時間や労力の負荷は私の方が総合的には重いと考えている。
家庭を支えていたのは私なのだ、という考えは強い。

 

そのため、男性からすると均等に分ける事に強い抵抗がある。
自分が主に稼いだおかげで、預金貯金が貯まってきたとの自負があるからだ。

 

妻の家事・育児への貢献度の大小は、財産分与の割合に関係無い

財産分与で資産を均等に分けることは、男性にとって大きな悩みだ。
『俺がお金を稼いできていたのに、なぜ均等になるのか』いう疑問はなかなか解消されない。

 

この事について今の家庭裁判所は妻は家事などをして夫を支えていたから、夫は仕事に集中できたという考えに基づいているのだ。

 

したがって、夫の年収が500万円だろうが1,000万円だろうが関係ない。
婚姻期間中に築いた資産は、2人の共有物というルールが大原則なのだ。

 

ここで、少し極端な例を示してみる。

妻の実態①

ある家庭は、子供がたくさんいて妻は家事も育児も大変だった。
結婚以来、女性はしっかり家庭内の仕事をこなしていた。
子供が幼い数年間は、早朝から夜中まで多忙を極めていた。


妻の実態②

もう一方の家庭は、家事も育児もほとんど無かった。
子供はおらず夫は単身赴任で、妻は毎日友人とお茶会と習い事をして過ごしていた。
好きな時に起きて好きな時に寝る。
そして、夫の稼ぎを頼りに豪華な食事に行き放題・洋服も買いたい放題。

この2つの例は極端かもしれない。
だが、日本の裁判所の現場では、どちらの場合でも財産分与は均等という判断を下すのだ。
例え、あなたがずっと多忙で、妻が家でのんびりしていても、財産分与では均等に分ける。
あなたは納得いかないだろうが、これが大原則なのだ。

 

ここまで財産分与の大原則について説明した。
次からは預金貯金の具体的な分け方を説明する。

 

預金貯金の具体的な分け方

ここからは、預金貯金の具体的な分け方について説明する。
ある夫婦の例をもとに、具体的な考え方を説明する。

 

まず、下のグラフを見て欲しい。

財産分与の基本

グラフでは、入籍時から別居時まででX円増えている。
つまり、夫婦の共有財産はX円だ。
財産分与では、この共有財産X円を均等に分けることになる。

 

次に、より詳細な場合について説明する。

 

銀行口座はどちらかの名義となっている場合がほとんどだ。
その場合、夫の稼いた給与は夫名義の口座で増えていく。
しかし、婚姻期間中に増えは預金貯金は共有財産となる。
このように、口座の名義が別々である場合の分け方について説明をする。

 

少しややこしいと感じるかもしれない。
だがこれを理解すれば、財産分与の方法がほぼ完全に理解できる。

財産分与のパターン①

このパターン①は、お互いの名義の銀行別の残高変化を表している。
婚姻期間中に増えた残高は、二人合わせて300万円とする。
財産分与は、この増えた300万円を均等に分ける。

 

具体的な計算方法は次の通りだ。

 

パターン②の計算方法

<①同居期間中に増えた金額を計算する>
婚姻期間中の増加は、夫名義が+200万円、妻名義が+100万円。
2人合わせて+300万円増えたことになり、これが財産分与の対象金額となる。

②夫婦で均等に分ける
300万円を2人で均等に分けると、それぞれ+150万円の取り分となる。

③差額を支払って清算する
口座別では、夫は+200万円、妻は+100万円増えている。
この場合、夫から妻へ50万円渡す。
そうすれば、それぞれ150万円ずつ増えたことになる。

これが、財産分与(貯金)の具体的な清算方法だ。

 

よくある質問1

<婚姻中に貯めた個人のお小遣いも財産分与の対象か?>

婚姻期間中に、あなたには家計からお小遣いをもらっていたとしよう。
そして、そのお小遣いを使わずにコツコツ貯めていたとしよう。
基本的に、あなたのお小遣いで好きな物を買うことができた。
では、そのお小遣いの貯蓄は、特有財産か共有財産か。

個々人のお小遣いは、共有財産とみなされる。
れっきとした財産分与の対象だ。

お小遣いは、婚姻期間中に夫婦の収入から拠出されたとみなされるからだ。
特有財産だという主張はまず通らない。

よくある質問2

<お互いの口座の残高はどうやって確認するのか?>

通帳コピーを見せ合うのか?
口頭でも可能か?

結論は、銀行の通帳残高コピーを見せ合うことになる。
お互い、きちんと資料を提出し合って決めることになる。

通帳を無くしてしまった場合はどうするのか。
口頭での「何万円くらい」というのは通じない。
銀行で再発行してもらうしかない。

職業柄、弁護士や裁判官はあいまいな記憶などに頼らない。
プロとして、きちんとした資料を基に判断しなければならないのだ。

預金貯金の財産分与を有利に進めるコツ

ここから、本題である財産分与を有利に進めるコツを説明する。

ここからは、実際の離婚協議や離婚調停の現実を基にしています。
不快に感じる部分もあると思いますが、離婚の現実を知るためにも目を通すことをオススメします。

預金貯金の財産分与をできるだけ有利にするためにはどうすれば良いか。
それは、以下の2つの事を心がけることだ。

ポイント

Ⅰ、自分の預金貯金の増加を少なく見せる
Ⅱ、相手の預金貯金の増加を全て把握する

細かい点はこれから説明するが、全てはこれに集約される。
では、具体的に、先ほどのパターン①と比較しながら説明する。

先ほどのパターン①は、説明した財産分与の基本例だ。
婚姻期間中に、夫名義では+200万円、妻名義では+100万円の増加だった。
2人合わせて+300万円となり、それぞれ+150万円の取り分だ。
実際には、夫名義の口座で+200万円、妻名義で+100万円増えているので、夫が妻に50万円を支払うことで清算する。

 

ここで、あるパターンを考えてみる。
それをパターン②としよう。

財産分与のパターン②

パターン②では、夫が夫名義の増加をわざと少なく+120万円と示している。
本来の+200万円増加よりも、増加額をわざと少なく見せている。

 

パターン②の場合、計算する上では、夫名義が+120万円、妻名義が+100万円の増加ということになる。
計算上、2人合わせて+220万円となる。

 

これを均等に分けると、取り分はそれぞれ+110万円ずつ。
すると、夫名義では+120万円増えているので(実際には+200万円なのだが)、取り分の+110万円より10万円多く保有していることになる。
一方、妻名義では+100万円増えているので、取り分より10万円少なく保有していることになる。

 

したがって、清算で夫が妻に渡すお金は10万円となる。

 

この時、夫は支払いが10万円で済んでいる。
本来ならば夫は妻に50万円の支払わなければならないが、このパターン②では支払い額が10万円となっている。
本来よりも、夫が妻に支払う金額が40万円も減っているのだ。

 

こうなった原因は、夫が夫名義の残高増加は+120万円と偽ったからだ。
本来なら、夫名義は+200万円の増加であり、精算時には妻へ50万円支払うことになる。
しかし、夫が預金貯金の増加をわざと少なく+120万円の増加と示すことで、夫から妻への支払額が本来よりも少なくなったのだ。

 

通常生活での常識と、離婚交渉での常識

上記の説明を聞いて、もしかしたらある疑問や異論が浮かぶかもしれない。
この例の様に、預金貯金の増加を”わざと少なく”主張して良いのだろうか。

 

人として良いのか。
問題は無いのか。

 

だが、ここで重要なことを言わせていただきたい。

 

この程度の嘘・誇張は、離婚の現場では当たり前なのだ!
しかも、弁護士がこのくらいの嘘・誇張を率先して行ってくる。
「この人、本当に弁護士なのか!?」と思うような提案をしてくる。

 

最初は驚くかもしれない。
だが、それが離婚の話し合いの普通なのだ。

 

このような嘘・誇張の方法が書籍に書かれることはまずない。
弁護士事務所のHPなどに掲載されることも決してない。できるはずがない。
この様な離婚の現実は、弁護士に個別相談するか、当サイトの様な現場の生の声を公開している記事を参考とするしかない。

 

もう一度、言っておこう。

 

離婚の話し合いの場は、
正直者がバカを見るのだ。

 

Ⅰ、自分名義の預金貯金の増加を少なく見せる具体的な方法

財産分与で自分を有利にする方法の一つは、自分の預金貯金の増加を少なく見せることだと説明した。
では、預金貯金の増加を少なく見せるための具体的な方法を説明する。

 

財産分与の話し合いが始まると、相手はあなたの預金貯金を正確に把握するために、あなた名義の銀行の通帳残高コピーの提出を求めてくるだろう。

 

その場合、預金残高の増加を小さく見せるための方法がいくつかあるのだ。

 

①妻に知られている口座だけを見せて、他は自分から出さない

財産分与の話し合いでは、双方の保有の金額を確認ために銀行通帳のコピーを見せ合う。
その際、妻に知られている口座は見せて、知られていないであろう口座は伝えないようにしよう。

 

婚姻期間中、あなた名義でA銀行で+120万円増加、B銀行で+80万円増加したとする。
もし相手から通帳を見せるように求められれば、A銀行の+100万円だけを見せるようにするのだ!

相手に見せる口座・見せない口座(万円)
名義口座入籍時別居時増加額
A銀行300420+120
B銀行100180+80

この場合、A銀行の残高変化のみを示して、B銀行口座の存在を伝えない様にするのだ。

 

もし口座を隠していたのを後から指摘されてしまったら問題では、と思うかもしれない。

 

だが、その場合も恐れることは全くない。
『口座があるのを忘れていた』などと言って、後から出せば良いのだ。

 

②定期預金や積立定期預金の口座は見せない

銀行口座といえば、多くの人は普通預金口座を思い浮かべる。
だが、まとまった金額は定期預金や積立定期預金に預けている場合もある。

 

したがって、銀行口座のコピーを見せ合う際に普通預金口座のみを見せて、それ以外の口座残高の通帳コピーは出さないようにする。
定期の口座の有無を指摘された時も、『口座があるのを忘れていた』などと言ってごまかせば良い。

 

③知られている口座から預金貯金を引き出しておく(別居前のみ有効)

※別居後には使えない方法です。

財産分与の対象は、入籍時から別居時までの資産の変化だ。
そこで、別居や離婚の兆しを感じた段階で、お金を引き出しておこう。
そうすれば、共有財産である預金貯金の残高が減ることで、計算上の双方の取り分が減る。
だが、実施は引き出したお金はあなたが保有しているので、実際にはあなたの得る金額は多くなる。

 

ただし、別居直前にいきなり100万円などの大金を引き出したら不自然だ。
あくまで、生活費として説明のつく金額にしよう。

 

④相手の知らない保管場所でお金を貯めておく(別居前のみ有効)

※同居中に数カ月~数年かけて行う方法です。

相手の知らない保管場所に貯金しておくことで、相手はあなたの資産を正確に把握することができなくなる。
③は、別居の直前に引き出す際は生活費としてごまかせる少額のみが対象だ。
だが、数カ月~数年かけて徐々に引き出すことで、自然な形で大きな金額を相手の知らない内緒の保管場所に貯める事が可能だ。

 

内緒の保管場所の候補

内緒の保管場所の候補はいくつか考えられるが、相手に認識されにくい先にすべきだ。

 

< 候補となる保管先 >
・大手で有名ではない金融機関の口座
信用金庫、信用組合、動労金庫、JAなど

・ネットバンク口座、証券口座、FX口座
口座と言えば銀行が有名だが、これらの口座にも現金を保管しておくことは可能だ。
かつ、相手もまさかそんな口座に現金を貯めているなんて思いもよらないだろう。
※保管している会社が倒産しても、顧客資産は別で管理されているので安心です。

 

< オススメしない保管先 >

・仮想通貨取引所の口座
ハッキングによる流出が後を絶たない。

・タンス預金や実家
紛失や失念の可能性がある。

・友人や知人など
人の心は変わりやすい。
信頼していた人が、お金をきっかけに裏切る例などたくさんある。

 

内緒の保管場所は、絶対にバレない場所である必要がある。
それと同時に、あなたがその存在を忘れてしまわないことや、保管先の安全性も重要だ。

 

口座残高の調整を行う上での注意点

ここまでで、自らの財産の増加を小さく見せるための具体的な方法を説明した。
だが、これらを行う上での注意点を説明したい。
もし、上記の目的で預金貯金の工作を試みても、徒労に終わっては意味がないからだ。

 

(※注意点1)お金の移動は、同居期間中に行っておく

財産分与の対象となる期間が、入籍時から別居時までだからだ。
別居後に自身の通帳の残高を調整しようとしても遅い。

別居の兆候を感じ取れたら、早めに知られている口座からのお金を移動を試みよう。

 

(※注意点2)相手にお金の移動記録を知られないようにする

お金を引き出したり、他の口座へ振り込んだりすると、その記録が残ってしまう。
だが、財産分与時に相手に見せる通帳残高コピーは、最後のページのみが多い。
数年にわたる口座の移動記録を全て見せることはまずない。

どうしても見せる必要が出てくると、『プライバシーだから』などとして黒塗りして示すようにしよう。

また、自らの口座へ直接振り込むのではなく、一度現金を引き出してから振り込みなおすと、どこに振り込んだかの記録は残らない。

 

(※注意点3)一度に大きな金額を移したりしない

一度に大金を移動させるのは止めておこう。
100万円などを引き出したりすると、相手から何に使ったのかを疑われる。
普段の生活で100万円ものお金が急に必要なるようなことなどほぼ無いからだ。

もし相手がその様なお金の引き出しを知ったら、それはあなたが勝手に浪費した分としてあなたの取り分から差し引かれることを主張するだろう。

 

(※注意点4)一時的に別居が解消されたら、相手の財産の把握に努めよう。

まれにだが、一度別居をしても、何かしらの理由があって同居状態に戻る夫婦もある。
別居から同居に戻った際には、財産分与の対策をするチャンスだ。
相手の資産を把握しつつ、自分の資産は内緒の保管場所に少しずつ移すのだ。

きちんと対策を講じておけば、もしその後に別居・離婚することになった場合、何も対策をしないより有利な状態となっている。

 

Ⅱ、相手の預金貯金を全て把握する具体的な方法

預金貯金の財産分与では、自分の預金貯金の増加を少なく見せるのと同様に、相手の財産を正確に把握することも重要だ。

 

例え、離婚調停や裁判になっても、裁判所などが相手の財産を調べることはしてくれない。
相手の管理している財産は、あなたが把握しなければならないのだ。

 

ただ、別居後に相手の財産資料を把握することはほぼ不可能だ。
別居が開始すると、相手は離婚の可能性を意識してできるだけ資産を隠そうするからだ。

把握すべき財産の一覧

  • 預金(普通、定期):銀行名・支店・残高
  • 有価証券(株など):証券会社名・支店・時価総額
  • 有価証券(株など):証券会社名・支店・時価総額
  • 不動産:住所
  • 貴重品:保管場所

弁護士会照会と裁判所による開示請求 ~相手の口座の残高を知るとっておきの方法~

相手がどうしても銀行通帳のコピーを出してこない場合がある。
例えあなたが、相手の預金貯金や有価証券の有無を知っていてもだ。

 

しかし、ある方法によって相手の預金残高の残高を知ることは可能だ。

 

一つは、弁護士会照会という方法だ。
弁護士に依頼して、金融機関に口座の有無と残高を問い合わせてるのだ。
費用は、1回あたり1万円程度。
ただ、弁護士会照会を受けても、開示しない金融機関もあるので注意も必要だ。

 

もう一つは、裁判所による開示請求だ。

 

離婚裁判になると、相手の預金残高の把握は必須だ。
だが、それでも開示してこなければ裁判が進められない

 

その場合、裁判所が金融機関に口座の有無と残高の開示を請求する場合がある。
この方法は、非常に強力で、要請された金融機関はまず開示に応じる。

 

ただし、これらの方法は、相手の預けている銀行名・支店名の両方が分かっている必要がある。

 

ここまでで、具体的な方法を説明した。
次のページでは、財産分与でやってはいけない事を解説している。

 

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